コロナウイルス対策とその有効性
日本政府のコロナウイルス対策。一世帯に対して2枚のマスク配布を揶揄した画像
今回は、フランスで検討されているアプリケーションについての記事についてである。コロナウイルス陽性者との接触を避けるためのアプリで、シンガポールにおいてその効果が実証されている。
現在、ヨーロッパなどの国から日本へ入国した者は、公共機関を使っての帰宅は禁じられている他、2週間の宿泊施設や自宅での待機が必要となっている。しかしニュースを見ていると、多くの帰国者が公共機関を使って帰宅したり外出したりした事が、帰国者のコロナウイルス陽性検出後明らかになった。日本での感染者は日に日に増加しており、これは日本政府の不十分な対策措置が原因の一つといえる。
現在の欧州の国々の現状は、近いうちに日本が辿るであろう道と言われている。各国で実施されている様々なコロナウイルス対策を、日本政府も参考にするべきである。
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コロナウイルス：政府は市民に向けた追跡・警告アプリを検討
政府は、病原を追跡し、すれ違った人々に警告するためのアプリケーションの実施することを検討している。
フランス政府は、人々がコロナウイルス感染症に出くわした際に、注意を促すアプリケーションの提供を検討しているのだろうか？疑問は投げかけられているが、今だに決まっていない。Les Echos ジャーナルの情報によると、政府はシンガポールで使われているアプリと同様な仕組みの導入を考えている。3月20日以来、シンガポールはTrace Together というアプリを使っており、このアプリは一度インストールすれば、どのような人々とすれ違ったのかを知る事ができる。この情報は、事後分析のために21日間保存され、コロナウイルス保持者とすれ違った際に、人々に知らせる。
データはBluetooth を介して交換・収集される。この無線テクノロジーは特に音楽イヤホン・ヘッドホンをスマートフォンと接続する際に使われている。シンガポールを重点においた場合、このテクノロジーの利点は、人々の位置情報ではなく、身元情報を収集できる事である。コロナウイルスの感染が発生した場合、保健省は罹患者に連絡を行い、罹患者の濃厚接触者を特定するためにアプリケーションデータにアクセスする。シンガポールでこの措置は立証されたが、そもそもシンガポールはこのような実践に順応した国なのである。この都市国家は交通システムを改善する為に、市民の移動の追跡を行っていたのである。実のところ、このようなアプリは明白な結果を提供するが、多人口の非常に個人的な情報共有の原則への遵守が必要なのだ。
既にブラジルやスペイン、イタリア、カタール、ポルトガルなどの20カ国以上の国がこのアプリを導入した。
先週、欧州委員会のティエリー・ ブルトン域内市場・産業担当委員は情報共有の課題について、大企業電気通信会社の会長と協議を行った。
現在のところ、フランスはまだこの措置には遠い。しかしながら、外出禁止が始まったことで類似アプリの出現が多数現れた。電気通信会社はOrangeを筆頭に、既にエピデミックの追跡モデルの開発をフランス国立保健医学研究所と共に進めている。しかしながら、データの使用は法律により固く守られている。使用されるデータは匿名化、大衆化されなければならない。
言い換えると、個人の名前をとりわけ身元調査するのは論外だという事である。人口移動は個々人ではなく大衆的に調査される。
最終的に、この人口追跡アプリはダウンロードされ使われなければならない！つまりは同意だけでなく、追跡されることに対する重要な許可と関わっている。
・立法の枠組み
矛盾しているが、電気通信会社はグーグルと連帯しているMapsやWazeのように、巨大なプラットフォームを処理しているのであって、多くのデータを処理している訳ではない。それ故、フランス政府にとってGAFA（Google・Amazon・Facebook・Appleの4社を指す。IT業界において巨大で支配的・独占的な複数の企業を指すために、報道などで使用されている用語。Wikipediaより）の公共の健康データに依拠することは難しいのである。
「探知なしの追跡には意味がない。他国で実施された機能的追跡の性質を覚えておくべきである。」と弁護士でCNIL（フランスの国家データ保護機関）の一般秘書であったYann Padovaは言う。実のところ、コロナウイルスの陽性者とすれ違った人物に警告するには、まず陽性反応のある人物を発見する必要がある。探知と追跡の二つの措置はそれ故に、同時進行でなければならない。この問題に加え、法律問題も加わる。このようなアプリが導入可能かどうか以前に、立法の枠組みを変更しなければならない。「全ての監視官はこの点に注視している。このような法律が適応される場合には、その期間や場所を制限しなければならない。」とYann は付け加える。CNILは「人々の私生活をパンデミックから守りつつ、イニシアチブを握るために公共権力の判断と責任処置に従っている。危機が終わり、実施された例外的措が期限を迎えた際、アプリが（データの破棄などが要因で）利用者の為になる結果を残さず、継続していかないのは確実である。」と伝えた。つまり、立法の枠組みの進展は望めない。
